委託訓練制度のお知らせ

1. 委託訓練方法
   雇用促進センター等からあなたの事業所に求職者等を訓練生として受け入れていただき，OJTを中心に訓練を行っていただきます。

2. 訓練生として受け入れていただく方
   離職者
   • 中高年齢離職者（４５歳以上６５歳未満の方）
   • 特定不況業種事業所からの離職者の方
   • 首都圏などから地方へUターンし，Uターン先で就職を希望される方等
   在職者
   • 特定不況業種，特定雇用調整業種等の「雇用維持等計画」等において配置転換等として位置づけられた方
   • 選択定年制により５５歳以上６５歳未満での離職が予定されている方等

3. 訓練機関
   およそ６ヶ月間です。

4. 委託費
   あなたの事業所で訓練を実施していただくとOJT訓練の場合訓練生１人につき月額２３，６００円の委託費が支給されます。
   訓練期間中，訓練生への賃金支払の必要はありません。
   平成１０年１２月１日からスタートした教育訓練給付制度をご存じですか。

教育訓練給付制度のお知らせ

1. 支給対象者
   • 雇用保険の被保険者であって被保険者期間が５年以上ある方
   • 雇用保険の被保険者であった方であって訓練受講開始日において被保険者資格を喪失した日以降，受講開始日までが１年以内であり，かつ支給要件期間が５年以上ある方

2. 対象教育訓練
   • 情報処理技術者資格，社会保険労務士資格などをめざす講座やビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など労働大臣が指定する教育訓練講座です。

3. 支給給付額
   • 労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合，訓練施設に支払った受講料の８０％の額，上限額が２０万円が支給されます。

支援ガイドブックの案内

• 掲載されたもの「労働省，中小企業庁，中小企業事業団，中小公庫，商工中金等のほか民間団体が実施する約１００の支援策」

• 内容「資金援助，講習，情報，出会いの場の提供など」

• 分野「経営，事業運営，技術，研究開発，人材，雇用など」

• キーワード「経営ノウハウ，運転資金，人材の募集，補助金等，教育への支援」