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ダラダラ残業をする社員を管理監督者にしてもよいか?

ある労務相談の事例です。

「相談内容」
部門責任者がダラダラ残業を行っていて、残業が月100時間も行ってしまう。
何とか残業時間を少なくして残業代を抑えたいのだが、管理監督者にして残業を払わなくてもよいか?

「回答例」
管理監督者にするには以下の条件をクリアしないと時間外手当が必要になります。
●経営者と一体的な立場で仕事をしている。
簡単な決裁権や アルバイトの採用権がある

●出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
出退勤時間も自らの裁量に任されていることが必要。遅刻や早退をしても賃金減額されない。
完全月給制。 業務の為に出退勤をタイムカードなどで管理されない。

●その地位にふさわしい待遇がなされている
管理監督者はその職務の重要性から、地位、給料その他の待遇において一般社員と比較して給与水準が高い。役職手当などがついている。

また管理監督者といえども、有給休暇 深夜残業手当は除外されません。
つまり安易に管理監督者してしまうと、裁判を起こされたら会社は負けます。
単に残業代を減らしたいからといった理由で導入するのは、デメリットしかありません。また社員の心情を考えたときにモチベーションの低下もあります。

むしろ、残業を減らすには他のアプローチが必要かと思われます。

例えば、時間外労働が月42時間までは36協定の範囲なので認めるが、繁忙期でもなく通常の業務の範疇で時間外労働が月42時間以上ある場合は行政からの処罰対象にもなるので賞与の査定が悪くなります。と通告してしまうのはどうでしょう?

時間外労働が月70時間を超えた場合は社員の健康管理の責任も問われるので翌年の人事考課や昇給にも響きます。
ときちんと理由を言ってください。会社として無制限に残業を認めるわけにはいかないとはっきり言うべきです。
時間外労働を減らして、作業の効率化をはかって、業績が上がればそれに応じて賞与も増えると社員に伝えてください。


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